COLUMNお役立ちコラム
知らないと100万円以上損をする！？新築戸建に適用される補助金一覧
家を建てたいと考える際に多くの方が真っ先に思いつく悩みが予算の悩み。
人生の中で最も大きい買い物と言える住宅の購入では、妥協をしたくないものの、予算が膨らみすぎて諦めないと行けない希望もあるのではないでしょうか？
家づくりで諦めないために知ってほしいのが、国や自治体などの公的機関が用意する住宅の補助金制度です。
新築の住宅で受け取れる補助金制度は100万円以上になることも。
しかし、住宅に関する補助金制度は色々とありますが、家を手に入れたら勝手にもらえるものではなく、申請をしないと受け取ることができないものも。
補助金制度を知らないだけで何十万円もの損をしていることになります。
それだけのお金があれば諦めなくて済む希望も多くあるでしょう。
ここでは住宅に関する補助金制度をまとめていますので、自身が受けられる補助金はすべて申請できるようにしましょう。
新築の住宅を建てる際に受け取れる補助金の種類一覧
まず、新築で受け取ることができる補助金制度には以下の様な制度があります。
・住まい給付金
・地域型住宅グリーン化補助金
・ZEH支援事業
・家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金
・市町村の補助金
それぞれの補助金制度ごとに詳細を見ていきましょう
住まい給付金の要件や補助金額
すまい給付金は、消費税増税に伴って住宅取得時の負担軽減を目的として支給される補助金です。
2014年4月から開始され、2021年12月までが制度の対象期間となっています。
手続きは、工務店やハウスメーカーによる代行も可能です。
主な要件は
・年収が775万円以下
・住宅の所有者かつ居住者（自分が住むための住宅であること）
・床面積が50m2以上であること
・第三者機関の検査を受け、一定の品質が確認された住宅であること
などがあります。
床面積と年収の条件をクリアすれば、これから家を建てる方のほとんどは適用される補助金です。
収入に応じてもらえる補助金は変動し、目安は以下のようになっています。
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年収 |
補助金 |
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450万円以下 |
50万円 |
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450万円～525万円以下 |
40万円 |
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525万円～600万円以下 |
30万円 |
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600万円～675万円以下 |
20万円 |
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675万円～775万円以下 |
10万円 |
※年収は世帯年収となっています。共働きのご家庭の場合は夫と妻の年収の合計金額です。
所有権や扶養家族の人数でも変動しますので詳しくはすまい給付金公式サイトのシミュレーションを使って確認してみてください。（http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html
）
・地域型住宅グリーン化補助金の要件や補助金額
地域型住宅グリーン化補助金は、大手メーカーではなく地域で事業展開する中小工務店が対象となり、一定の水準を満たした住宅を建てることで補助金を交付する制度です。
この制度の目的は「地域における木造住宅生産体制の強化」と、「環境負荷の低減」の2点。
省エネ性や耐久性に優れた木造住宅を建てる場合に補助金を受け取ることができます。
補助金の対象となる主な要件は以下の内いずれか1つを満たす住宅です。
（１）長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）
（２）高度省エネ型（認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅：木造、新築）
（３）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築・改修）
（４）省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅：木造、改修）
補助金の額は、上記の省エネ要件によって異なります。
例えば、長期優良住宅の場合、補助対象となる経費の1/10以内（上限110万円）。
ゼロ・エネルギー住宅では上限が補助対象となる経費の1/2以内（上限140万円）といったようになっています。
また、主要構造材の半分以上に指定の地域材を使用することで最大20万円を加算。二世帯住宅であれば最大30万円を加算することも可能です。
・ZEH支援事業
ZEH支援事業は名前の通りZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を建てる場合に適用される補助金制度です。
ZEHとは、省エネによって住宅で使用するエネルギーを下げつつ、太陽光発電による創エネ
を行うことで、年間の一次消費エネルギー（空調・給湯・照明・換気）の消費量の収支を0にすることを目指した住宅です。
2020年度はまだ確定はしていないものの、1戸あたり60万円の補助金が予定されています。
蓄電池に対する補助金の有無や金額といった詳細は、まだ発表されていません。
政府では元々2020年までに新築住宅の半数を、2030年までにはすべての新築住宅でZEHを標準とする目標を掲げています。
このため、ZEHが普及すると補助金制度が打ち切りになる可能性もありますので、検討されている方は早めに動き出す必要があるでしょう。
ZEH支援事業の要件は主に以下となっています。
・「ZEH認定ビルダー」に認定されている事業者で建てること
・ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たす住宅であること
補助金の申請は、ZEHビルダーが行うことになっており、申請書類もZEHビルダーが作成するので、施主はその書類にサインをするのと印鑑証明を用意すれば申請完了です。
家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金
水素と酸素を用いてエネルギーをつくり出す、環境にやさしい家庭用燃料電池システム「エネファーム」。
このシステムを新築住宅で導入する際に、費用の一部を補助する制度が「度家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金」です。
2018年度、2019年度は実施されており、2020年度については、現状発表はまだありません。
2019年度の主な給付要件は以下の通りでした。
・実際に使用する方が申請者である（建築事業者の代行も可能）
・燃料電池普及促進協会が指定した燃料電池システムであること
・燃料電池システムは、6年間以上継続して使用すること
・国が設ける他の補助金等と重複して受けていないこと
補助金額については以下の形で実施がされていました。
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基準価格以下 |
基準価格超え |
||
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PEFC（固体高分子形） |
定額補助なし |
|||
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SOFC（固体酸化物形） |
700W |
8万円 |
700W |
4万円 |
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400W |
6万円 |
400W |
3万円 |
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※基準価格は、PEFCは80万円、SOFC700Wは123万円、SOFC400Wは92万円
※裾切価格は、PEFCは96万円、SOFC700Wは134万円、SOFC400Wは100万円
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追加補助対象 |
追加補助額 |
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既築※ |
+3万円 |
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LPガス |
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寒冷地仕様 |
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マンションに設置 |
このほかにも細かな規定があります。
2018年度から2019年度で補助金の金額が変わっており、2020年度が発表される場合も金額の変更がある可能性も。
詳しくは、FCAの公式サイトや建築事業者などに確認しましょう。
・市町村の補助金
国が用意する補助金以外にも、環境への配慮や移住促進などを目的とした独自の補助金制度を設けている自治体もあります。
例えば、山形県と山形市では平成31年度に以下の様な補助金を実施しています。
必ずしも毎年実施されるとは限らず、実施される場合に条件が変わることもありますので、詳細は各自治体のホームページをご確認ください。
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補助金制度 |
概要 |
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山形県 |
山形の家づくり利子補給制度 |
主には山形県産の木材を使用し、使用する割合や世帯によって住宅ローンの利子の一部（最大100万円）を県が負担してくれます。 |
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「やまがたの木」普及・利用促進事業 |
山形県産の木材を基準値以上使用した新築民間木造施設の施主に補助金20万円が交付されます。 |
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補助金制度 |
概要 |
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山形市 |
山形市産材利用拡大促進事業費補助金 |
・基準値以上の山形市産材を使用 また、移住世帯、子育て世帯、三世代世帯、近居世帯に該当して、市産材を一定量以上使用する場合は1件あたり10万円加算（上限30万円） |
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山形市太陽光発電・地中熱利用空調設備導入事業費補助金 |
※住宅の場合 太陽光発電：1kWあたり2万円で上限4kW ※蓄電池は太陽光発電装置と併設する場合のみ |
まとめ
このように新築戸建てを建てる場合、条件次第では100万円以上の補助金を受け取ることも可能です。ローンの返済計画も変わりますので、将来の負担軽減も期待できるでしょう。
補助金制度をうまく活用して自分の理想の家を追求しつつ、将来ゆとりある暮らしを過ごせるようにしませんか？
気になることなどがあれば、お気軽にご相談ください。